人事が悪者になる会社の共通点

「結局、人事が全部悪いことにされる」——メンタル不調対応や労務トラブルの現場で、よく起こる構図です。
しかし実務的に見ると、多くの場合は人事担当者の能力や姿勢の問題ではなく、制度設計そのものに欠陥があることが原因です。
ルールが曖昧なまま運用されると、最後に判断を担う人事が“悪者”になりやすい構造になります。
この記事では、人事が悪者になる会社の共通点を整理し、制度面からの改善ポイントを解説します。
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なぜ人事が悪者になるのか

人事が悪者になる背景には、共通した構造があります。
- 最終判断が人事に集まる
- 現場と本人の間に立つポジション
- 制度説明と運用責任を同時に持つ
- 不利益に見える決定を伝える役割になる
つまり、人事が悪いのではなく、“悪者になりやすい位置に置かれている”のが問題です。
人事が悪者になる会社の共通点

1. ルールが曖昧なまま個別判断している
制度が整備されていない会社では、案件ごとに判断が変わります。
- 今回はこうする
- この人は特例
- 前回と違う扱い
この状態では、どんな判断でも「恣意的」「不公平」と見られやすくなり、人事に批判が集中します。
2. 上司の役割が曖昧で、人事に丸投げされる
本来は現場で管理すべき事項まで人事が引き受けると、現場の不満も人事に向かいます。
- 業務配分の調整
- 日常の体調把握
- 配慮運用の実行
これらを人事が担う構造は、長期的に破綻します。
3. “決定プロセス”が見えない
なぜその判断になったのかが共有されないと、結果だけが切り取られます。
その結果、
- いきなり決められた
- 一方的だ
- 人事の判断だろう
という印象になります。
4. 人事が説明役だけでなく判断役も担っている
人事が制度説明だけでなく、最終決定者として振る舞うと、すべての矛先が人事に向きます。
本来は、
- 制度:会社のルール
- 判断:組織としての決定
- 説明:人事
と分けるべきです。
5. “配慮”が属人的で基準がない
メンタル対応では配慮が必要ですが、基準がないと、
- あの人は配慮されているのに
- 自分は不利だ
という不満が生まれます。
これも最終的に人事への不信感につながります。
根本原因は「制度の欠陥」

ここまでの共通点をまとめると、問題の本質は、
人ではなく、制度と設計の問題です。
具体的には、
- 判断基準がない
- 役割分担が曖昧
- プロセスが見えない
- 例外対応が常態化している
こうした状態では、誰が担当しても同じように揉めます。
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制度設計で改善するポイント

1. 判断基準を事前に決める
個別判断ではなく、ルールで判断する状態にします。
- 休職要件
- 復職基準
- 配慮範囲
- 評価・賞与の扱い
これらを明文化するだけで、人事の裁量は大きく減ります。
2. 役割分担を明確にする
人事が全部やらない構造にします。
- 上司:現場運用
- 人事:制度運用
- 産業医:医学的意見
- 会社:最終判断
この分離ができていないと、人事に責任が集中します。
3. 決定プロセスを可視化する
結論だけでなく、過程を残します。
- 面談記録
- 判断理由
- 関与者
これにより、「人事の独断」という印象を防げます。
4. 例外を減らす設計にする
例外対応を減らすには、あらかじめ想定を広く持つことが重要です。
例外が減るほど、人事の判断負荷も減り、批判も減ります。
5. 説明を“個人の言葉”にしない
「私の判断ではなく、会社のルールです」と言える状態にします。
そのためには、文書化された制度が必要です。
よくある失敗

1. 人事を増やせば解決すると考える
構造が同じなら、人数を増やしても同じ問題が繰り返されます。
2. 現場の不満を人事で吸収し続ける
短期的には収まりますが、長期的には人事が崩壊します。
3. 制度改定を後回しにする
忙しいほど制度整備は後回しになりますが、そこが根本原因です。
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まとめ

人事が悪者になる会社には共通点があります。それは、制度が曖昧で、人事に判断が集中する構造です。
問題は人ではなく設計です。
- 判断基準を明確にする
- 役割を分ける
- プロセスを可視化する
この3点を整えるだけで、人事の負担とトラブルは大きく減ります。
実務で強い会社は、人事を守るために制度を整えている会社です。
この記事の執筆者
Dr.Y(精神科医・産業医)
国立大学医学部を卒業後、都内の基幹病院で初期研修を修了。
その後、首都圏の急性期精神科病院に勤務し、
統合失調症、双極性障害、うつ病、依存症、認知症など
幅広い精神疾患の診療に従事。
現在は複数企業の選任産業医として、
復職支援、メンタルヘルス不調者対応、労務トラブル予防、
組織改善支援を行っている。
※本記事は精神科医・産業医としての専門的知見に基づき執筆しています。 個人が特定されないよう配慮し、プライバシー保護を最優先としています。
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本記事は一般的な考え方をまとめたものです。 休職・復職対応、産業医面談、職場配慮の判断は、 企業の状況や従業員の状態によって異なります。
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