診断書が毎回違う社員への対応

「前回はうつ病、今回は適応障害、次は双極性障害と言われた」 このように、提出される診断書の内容が毎回変わる社員への対応に、頭を悩ませる企業は少なくありません。
診断名が変わるたびに対応を変えると、現場は混乱し、トラブルに発展しやすくなります。
本記事では、産業医の立場から診断書が毎回違う社員にどう対応すべきか、実務での判断軸を整理します。
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結論:診断名ではなく「就業可否」で判断する

企業が最も重要視すべきなのは、診断名ではありません。
今の業務ができる状態かどうか、これだけです。
診断書は医療文書ですが、企業にとっての目的は「病名の確認」ではなく「就業判断」です。
なぜ診断書が毎回変わるのか(よくある理由)
- 受診先が変わっている
- 医師ごとの診断スタイルの違い
- 症状の変動が大きい
- 主訴の伝え方が毎回違う
- 診断名が確定しにくい精神疾患
精神科診断は、経過を見て初めて固まることが多く、診断名の変化自体は珍しくありません。
企業がやってはいけない対応

- 診断名の違いを追及する
- 医師に直接問い合わせる
- 「本当の病気なのか」と疑う
- 診断名に応じて毎回対応を変える
これらは信頼関係を壊し、紛争リスクを高めます。
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正しい対応フロー(実務)

STEP1:診断名は参考情報として扱う
診断書の診断名はあくまで参考です。就業判断の材料の一部に過ぎません。
STEP2:就業可否・配慮内容を確認する
企業が確認すべきは以下です。
- 通常勤務が可能か
- 業務制限が必要か
- 残業・夜勤・出張の可否
- 勤務時間の制限
- 配慮期間
STEP3:産業医面談を必ず実施する
診断書の内容と実態が一致しているか、産業医が評価します。
STEP4:業務内容に落とし込む
診断書の文言を、具体的な業務配慮に翻訳します。
STEP5:一定期間で再評価する
配慮は固定せず、1〜3か月で再評価することが重要です。
診断書が毎回違う社員に多い注意点
- 症状の波が大きい
- 双極性障害・発達特性が隠れていることがある
- 環境依存性が強い
- 治療が安定していない
この場合、業務負荷を一定に保つことが再発防止につながります。
休職判断のポイント
以下が揃えば、休職を検討します。
- 診断書の内容が安定しない
- 就業配慮をしても改善しない
- 業務遂行に支障が出ている
- 安全配慮義務を果たせない
よくある質問:診断書の信頼性をどう考える?

診断書は「嘘」ではありません。
ただし、企業判断に必要なのは就業に関する医学的意見であり、診断名の正確性ではありません。
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まとめ:診断名に振り回されないことが最重要

- 診断名ではなく就業可否で判断する
- 産業医が翻訳する
- 業務配慮を具体化する
- 一定期間で再評価する
- 困ったら休職判断も検討する
診断書が毎回違っても、対応軸を固定すれば企業は迷いません。
この記事の執筆者
Dr.Y(精神科医・産業医)
国立大学医学部を卒業後、都内の基幹病院で初期研修を修了。
その後、首都圏の急性期精神科病院に勤務し、
統合失調症、双極性障害、うつ病、依存症、認知症など
幅広い精神疾患の診療に従事。
現在は複数企業の選任産業医として、
復職支援、メンタルヘルス不調者対応、労務トラブル予防、
組織改善支援を行っている。
※本記事は精神科医・産業医としての専門的知見に基づき執筆しています。 個人が特定されないよう配慮し、プライバシー保護を最優先としています。
企業のメンタルヘルス対応で、判断に迷ったら
本記事は一般的な考え方をまとめたものです。 休職・復職対応、産業医面談、職場配慮の判断は、 企業の状況や従業員の状態によって異なります。
社内だけで判断が難しい場合は、 精神科専門の産業医に相談することで、 リスクを抑えた対応が可能になるケースもあります。
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